インフレ連動債の嫌な動き

『インフレ連動債の嫌な動向』
　インフレ連動債をご存知だろうか｡米英で､そして最近では日本でも一部の発行体のみに認められた｢債券｣である｡通常の国･自治体･企業が発行する｢固定金利債券との違い｣は､元本･クーポン(利息)のどちらかないしは両方が､発行条件に明示されている物価指数の調整を受ける。2004年2月から､国･公共団体･金融機関系法人のみが購入可能となった｢10年物物価連動国債｣で具体的にみると､償還時､｢元本に対するクーポン利率は固定｣だが､｢元本及び受け取りクーポン額が3ヶ月前のＣＰＩに連動する｣という代物だ｡
　この｢インフレ(物価)連動債｣の動向は､｢インフレ期待を示す｣とされる｡例えば､10年後に1万円で償還される長期債が6139円で流通しているとすると､名目金利は｢年5％｣となる｡対して､10年後の償還額が｢現在価値1万円｣のインフレ連動債が7441円で取引されていると､実質金利は｢年3％｣｡こうした場合｢5％−3％＝｢2％｣をもって､｢金融市場は10年の間に年平均2％のインフレが起こりうると想定している｣と解釈される｡
　また､こんな見方もできる｡｢インフレ率上昇｣と読んだ投資家がインフレ連動債の買いを進めた結果､通常国債等に実質利回り｢マイナス｣ものが出てくる｡仮にマイナス幅が｢0･30％｣なら､｢償還時までのインフレ率は､年3･0％前後になろう｣と受け取られる｡
　また､インフレ債の実質利回りが｢マイナス｣となった時､例えばそれが｢マイナス0･4％｣なら､｢同インフレ債の償還時まで､年4％の(ハイパー)インフレの危機が高い｣と評価される｡
　実は4日のＴＩＰＳ(インフレ連動債)市場で､｢償還まで5年以下の８銘柄が､実質マイナス金利となった｣のである｡例えばそのうちの一つ､2011年4月償還のＴＩＰＳ(＊)のこの日の最終利回りは､｢マイナス0･32％｣｡市場は､｢＊は､償還時点までのインフレ率が､年2･30％前後になると教えている｣と捉える｡
　景気後退かの物価高(スタグフレーション)論まで出てきている状況を考えると､｢厄介な金融事由が､また一つ増えたな｣と､気分が重くなる｡